依願退職とは
依願退職というのは従業員が会社の方に退職願を出してそれを会社が受理することをいいます。
マスコミやTV、新聞などで問題を起こした人がしばしば依願退職をするケースを見かけるかもしれませんので、依願退職にマイナスのイメージを持っている方もいるかもしれませんが、一般的に定年退職をする前に仕事を辞めることはすべて依願退職ということになります。
ですから、依願退職は決してマイナスイメージの退職ということにはなりません。
たとえば、寿退社の場合も依願退職ということになります。
依願退職は法律的に認められている行為ですので、仮に従業員の退職の意志を会社の都合で認めないということが行われたとしても、退職願を出して2週間を経過すれば退職が認められるようになります。
依願退職の手続きの方法
自己都合退職をする場合には、退職願を出すことが必要になります。
もちろん法的には2週間経過すれば自動的に退職扱いにはなりますが、円満に退職をするためには、会社との話し合いを行ってみるといいでしょう。
また、退職金や雇用保険が自己都合退職の扱いになりますので、その規定に沿って取り扱われることになります。
懲戒処分と依願退職がセットになることが多い理由としては、会社としては懲戒処分の対象となっても解雇するには至らない場合に、その従業員が職場で働きにくくなってしまったときにそれを解消するための温情策として依願退職が行われることがあるからです。
また、公務員の場合には身分保障の制度がありますので、解雇処分をすることができないこともありますので、依願退職を行うことも考えられます。
依願退職の手続きをする際の退職理由は一身上の都合でということになります。
具体的な退職理由を書く必要はありません。
退職金などの規定はそれぞれの会社で規定されていますが、会社都合の退職に比べて退職金の額は低くなることが一般的です。
会社の規定によってはそのようにならない場合も考えられます。
更には、自己都合で仕事を辞めることになりますので、失業保険を受け取るにしてもその開始時期は退職後3か月からとなっています。
一方で、会社都合で退職した場合には離職後7日後から給付金を受け取ることが可能になります。
まとめ
依願退職は自己都合退職の一部ですので、様々なケースで行われるものですが、会社都合退職に比べて、退職金や雇用保険などの面ではマイナス要素もありますので、会社都合で退職できるのであればそちらの方を利用してみてもいいでしょう。
また、依願退職は、会社の温情措置によって行われる場合もありますので、その時には大きな恩恵を受けることができるものであるといえます。