退職証明書とは
新しく転職した先の会社から退職証明を求められる場合や市役所から退職証明書の提示を求められることも考えられます。
このような場には、どのように対処すればいいのでしょうか？
退職証明書は会社を退職したことを証明するための書類です。
退職証明書の発行はこれまで勤めていた会社にそれを依頼することができます。
退職証明書にはその会社で働いていた期間、仕事の内容、仕事における職位、給与、退職の理由を記載することになっていますが、5つのすべてを記載する必要は必ずしもありません。
本人の判断で、記載すべき項目を決めることができます。
退職証明書はすべての会社でその発行が法的に義務付けられています。
退職証明書の提出が必要になるのは、転職先の企業からそれを求められた時、あるいは雇用保険や年金の手続きにそれが必要になった時です。
転職先の企業では本人が就職活動の際に申告した履歴書が正しいものであるかどうかを確認する意味でその提出を求める場合が考えられます。
また、前の職場をなぜ離職することになったのかを確認する意味も含まれています。
しかしながら、法的には退職証明書の発行は義務付けられていますが、法的に有効な期間は退職後2年までとなっていますので、場合によっては退職証明書の発行が難しくなってしまうことも考えられます。
そのような場合には、転職先の企業にその旨を相談してみるといいでしょう。
しかるべき対処の方法を示唆してくれるはずです。
退職予定の方は、今後の事も考えて退職証明書をあらかじめ用意しておくこともお勧めです。
また、離職票が手元にないような場合には退職証明書を用いることも可能ですので、便利です。
会社は退職者にたいして離職票を用意する規則になっています。
雇用保険や健康保険の手続きにさいして、離職票が必要になりますが、手元にない時には。退職証明書で代行することも可能になっています。
記載内容について
退職証明書の記載内容は原則として申請者が決めることができるものですが、退職の理由に関してはよほどのことが無い限りは記載をして置くことがおすすめです。
退職の理由が記載されていない場合には、何らかの理由によってそれを隠しているのではないかということを勘ぐられてしまうことにもなりますので、出来るだけ記載したほうがお勧めです。
退職証明書の発行を依頼する場合には電話などでそれを行うといいでしょう。
依頼する際に、証明書の記載内容について相談してみてもいいでしょう。
正当な手続きを踏んでおけば、退職証明書の発行はスムーズに行われる場合がほとんどです。
必要になったら、速やかに担当者に相談をして、手続きを開始するといいでしょう。
